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ドル下落要因
ユ−ロファイタ−
2018/03/16(Fri)01:33:17
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ブル−ムバ−グより
●野村証券の池田チーフ為替ストラテジスト
今後半年で「95円から105円というレンジも想定せざるを得ない」とし、財政支出拡大など米国債の需給悪化が予想されている中で、関税による悪いインフレとドルへの不信任が重なれば、「米国はもはや投資対象ではないとの判断につながってもおかしくない」と米国のトリプル安の可能性も指摘。
1990年代前半は日米金利差が拡大する中で、日米貿易摩擦などを背景にドル安・円高が進行。95年４月には当時の戦後最安値79円75銭を記録した。
●ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木市場調査本部長
ドル・円の100円割れがあるとすれば、米国の保護主義政策が日本に飛び火し、トランプ大統領が日本との貿易収支やドル・円相場に言及し始めた場合と予想。
●三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田チーフアナリスト
「トランプ大統領がいよいよ関税だけでなくドルも高いと言い出したときには、ドル安・円高はもう止まらない」。
●みずほ銀行の唐鎌チーフマーケットエコノミスト
実質実効ベースでみても円は長期平均に対して２割ほど安いため、購買力平価からみて95円程度までドル安・円高が進んでも「驚かない」。「為替は予想が難しいが、一つだけ確実なことは米国が思っていることは必ずかなうということ。通貨安にするんだという競争となったときに基軸通貨のドルに勝てる通貨はない」。
●アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、パレシュ・ウパダヤ氏
米国主導の貿易戦争が起こる確率が最大30％あると推測。その貿易戦争が重しとなってドルは対ユーロで２年以内に約12％下げ、１ユーロ＝1.40ドルになると見込む。米国が貿易相手国、特に中国との関係を緊迫化させ、諸外国が米国の保護主義に対して報復措置を取った場合、投資家はドルを売り、円、スイス・フラン、ユーロに逃避する公算が大きい。株式も打撃を受けるはずだ。
そして、「ドルが一番の敗者だ」とし、ホワイトハウスから「自由市場論者やグローバリズム支持者が一人、また一人と去っている。経済ナショナリズム支持者が台頭している」と指摘した。
●ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
ドル下落の要因として、米国の保護主義ばかりでなく、世界経済の改善や米国以外の金融引き締め見通しなどもっと広範な材料を指摘する。
●ケンブリッジ・グローバル・ペイメント（トロント）のカール・シャモッタ氏
「為替トレーダーはドルから逃げ出している。これは心理の驚くべきシフトを裏付けている。ホワイトハウスの混乱を受け、ドルは従来の安全な逃避先という役割を失ったようで、円とスイス・フランが不安を抱く市場参加者の逃避先になっている」。
●ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）外国為替部の村田雅志通貨ストラテジスト
１−３月期の米成長率の弱さも重し。ＧＤＰナウは２％成長を下回っている」と分析。ドル・円は「105円ちょうどを下抜けできるか。割れたら次は100円割れ狙いに行く」。
ユーロ・ドルについて、「ドル安になるとユーロは上がりやすい」としながらも、「過度なＥＣＢへの期待がはげてきている。ユーロは売り戻す材料に反応しやすい」と指摘。「1.24ドルを超えると重くなり慎重になる。一方、1.22ドル台に入ると買い意欲が出てくる」と語った。
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